相続税申告は自分で無理？できるケースと限界

「相続税申告って自分でできるの？」「専門家に頼まないと無理なのかな？」親族が亡くなり、突然相続手続きに直面したとき、多くの方がこのような不安を抱えています。

実は相続税申告を自分で行うことは可能ですが、財産の種類や状況によって難易度が大きく変わってきます。預貯金だけの相続なら比較的シンプルですが、不動産が含まれると一気に複雑になり、計算ミスや申告漏れのリスクも高まります。

この記事では、どのようなケースなら自分で申告できるのか、逆にどんな場合は専門家に依頼すべきなのかを具体的に解説します。さらに、自分で申告する際の手順や注意点、足立区で税理士に相談する際のポイントまで、あなたが知りたい情報をわかりやすくお伝えします。

正しい知識があれば、自分で申告するか専門家に依頼するか、最適な選択ができるようになります。

>>相続税が0円でも申告が必要な理由とは？

相続税申告は自分で無理？自分で申告しやすいケースと難しいケース

相続が発生したとき、多くの人が直面する疑問があります。それは相続税申告を自分で行えるのか、それとも専門家に頼まなければ無理なのかということです。実は、相続税申告を自分で行っている人は全体の約14%存在しており、決して不可能な作業ではありません。

財産の種類や相続人の状況によって、申告の難易度は大きく変わってきます。預貯金だけの相続であれば比較的シンプルですが、土地や建物が含まれると評価が複雑になり、一気にハードルが上がることになります。また、相続人が複数いる場合や遺産分割で意見が分かれる場合には、手続きが停滞するリスクも考慮しなければなりません。

自分で申告できるケースとしては、財産が現金や預貯金のみで、相続人同士の関係が良好な場合が挙げられます。このような状況では、必要書類を揃えて申告書を作成する作業に集中できるため、時間さえ確保できれば十分に対応可能です。一方で、土地の評価が必要な場合や、非上場株式、海外資産などが含まれる場合は、専門的な知識なしでは正確な評価が困難になります。

申告期限は被相続人が亡くなってから10か月以内という制約もあります。この期間内に財産調査から申告書作成、納税まで完了させる必要があるため、仕事を持つ人にとっては時間的な制約が大きな課題となることもあります。実際に自分で申告を完了させた人の多くは、200時間以上の作業時間を確保していたという調査結果もあり、決して簡単な作業ではないことがわかります。

相続税申告は自分で無理？自分で申告する際の注意点とリスク

自分で相続税申告に挑戦する場合、いくつかの重要な注意点とリスクを理解しておく必要があります。最も恐ろしいのは申告漏れや計算ミスによるペナルティです。税務調査が入った場合、追徴課税や延滞税が発生する可能性があり、結果的に専門家に依頼するよりも高額な費用がかかってしまうケースも少なくありません。

名義預金の問題は特に見落としやすいポイントです。亡くなった人が家族名義で貯金をしていた場合、その預金も相続財産として計上しなければなりません。税務署は過去の預金通帳の動きを詳細に調査するため、このような財産を見逃すと申告漏れとして指摘される可能性が高くなります。

財産総額が1億円を超える場合、税務調査の確率は約16%から35%まで跳ね上がるというデータがあります。これは、財産額が大きくなるほど税務署のチェックが厳しくなることを意味しています。自分で申告した場合、専門家が作成した書面添付制度を利用できないため、税務調査のリスクがさらに高まる傾向にあります。

生前贈与の取り扱いも複雑な要素のひとつです。相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算する必要があり、令和6年以降の贈与については段階的に7年まで延長されることになっています。このような制度変更を把握していないと、正確な申告書を作成することは困難になるでしょう。

さらに、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用する場合、適用要件を満たしているかの判断が必要になります。これらの特例は大きな節税効果がある反面、要件が複雑で誤って適用すると後から否認される可能性があります。特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告自体は必要であることを忘れてはいけません。

相続税申告は自分で無理？相続税申告を自分で行うことは可能か

結論から申し上げると、相続税申告を自分で行うことは法的に全く問題ありません。国税庁も申告書の様式や記載例を公開しており、個人での申告を前提とした制度設計になっています。実際に令和5年度では約13.7%の人が自分で申告を完了させており、不可能ではないことが証明されています。

ただし、成功するためには条件があります。まず基礎控除額の計算から始める必要があります。基礎控除額は3,000万円に600万円×法定相続人の数を加えた金額となり、遺産総額がこの金額以下であれば、そもそも申告の必要がありません。しかし、この判定にあたっては小規模宅地等の特例適用前の金額で判断する必要があるため、慎重な検討が求められます。

自分で申告が現実的なケースは、相続財産が預貯金と現金のみで、相続人が単独または少数で、時間的余裕がある場合に限られます。このような条件が揃っていれば、国税庁のホームページから申告書をダウンロードし、記載例を参考にしながら作成することが可能です。e-Taxを利用すれば、自宅から電子申告することもできるようになりました。

一方で、土地の評価は路線価や倍率方式を使用し、さらに土地の形状による補正を加える必要があるため、専門知識なしでは正確な評価が困難です。専門家でも人によって評価額が変わることがあるほど複雑な作業であり、間違えると過大納付や過少申告のリスクが生じます。

足立区のような都市部では、土地の評価がさらに複雑になる傾向があります。路線価が細かく設定されており、土地の形状も不整形なケースが多いため、正確な評価には高度な専門知識が必要になります。このような地域で不動産を相続する場合、地元の税理士に相談することで、地域特性を踏まえた適切な評価を受けることができるでしょう。

相続税申告は自分で無理？自分で申告するためのステップ

必要書類・様式の入手

相続税申告を始める第一歩は、必要な書類と様式を揃えることから始まります。申告書は第1表から第15表まで存在しますが、すべてを使用するわけではなく、相続する財産の内容に応じて必要な箇所だけを作成することになります。国税庁のホームページから最新年度の様式をダウンロードすることができ、郵送を希望する場合は最寄りの税務署に返信用封筒を同封して請求することも可能です。

評価明細書も同時に入手しておく必要があります。これは土地や株式の価額を評価するための書類で、特に不動産を相続する場合には欠かせません。申告書の様式は毎年更新されるため、必ず被相続人が亡くなった年度の書式を使用することが重要です。古い様式を使用すると、受理されない可能性があるため注意が必要になります。

マイナンバー確認書類の準備も忘れてはいけません。相続人全員のマイナンバーを申告書に記載する必要があり、マイナンバーカードがない場合は通知カードと身元確認書類の組み合わせで対応することになります。これらの書類は申告書と一緒に提出するため、早めに準備しておくとスムーズに手続きを進められます。

法定相続人・財産の確定

法定相続人の確定は、相続税計算の基礎となる重要な作業です。配偶者は常に法定相続人となり、それ以外は第1順位が子供、第2順位が父母、第3順位が兄弟姉妹という優先順位が定められています。被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得し、相続人を漏れなく特定する必要があります。

財産の洗い出しは想像以上に時間がかかる作業となります。預貯金だけでなく、不動産、有価証券、生命保険、貸付金、さらには借金などのマイナス財産まですべてを調査しなければなりません。銀行の通帳を詳細に確認することで、貸金庫の使用料や生命保険料の引き落とし、株式の配当金など、見落としがちな財産を発見できることがあります。

特に注意が必要なのは、家族が知らない財産の存在です。同居していない場合、被相続人がどのような財産を持っていたか完全に把握することは困難です。郵便物や通帳の記録から手がかりを探し、金融機関への照会を行うなど、地道な調査が求められます。

財産評価と計算

財産評価は相続税申告の中で最も専門性が要求される部分です。預貯金は残高がそのまま評価額となるためシンプルですが、不動産の評価は複雑を極めます。土地は路線価方式または倍率方式で評価し、建物は固定資産税評価額を基準とします。さらに土地の形状や利用状況によって様々な補正を加える必要があり、正確な評価には相当な知識と経験が必要になります。

有価証券の評価も注意が必要な項目です。上場株式は相続開始日の終値、その月の平均額、前月の平均額、前々月の平均額の中から最も低い価格を選択できますが、非上場株式の評価は会社の規模や業績によって複数の評価方法があり、専門的な判断が求められます。生命保険金には非課税枠（500万円×法定相続人の数）があるため、この控除を忘れずに適用することで税額を抑えることができます。

債務控除の計算も重要な要素です。借入金や未払い金、葬式費用などは相続財産から差し引くことができますが、何が控除対象になるかの判断には注意が必要です。香典返しの費用は控除できませんが、通夜や告別式の費用は控除対象となるなど、細かいルールが存在します。

申告書の作成と提出（e-Tax含む）

すべての準備が整ったら、いよいよ申告書の作成に取りかかります。国税庁が公開している記載例を参考にしながら、一つずつ丁寧に記入していくことになります。計算ミスを防ぐため、複数回のチェックを行い、可能であれば家族にも確認してもらうことをおすすめします。

e-Taxを利用する場合は、事前に利用者識別番号の取得やマイナンバーカードの準備が必要です。電子申告のメリットは、税務署に出向く必要がなく、24時間いつでも申告できることです。ただし、操作に慣れていない人にとっては、かえって時間がかかる可能性もあるため、自分に合った方法を選択することが大切です。

申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内であり、この期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。期限が土日祝日の場合は翌営業日に繰り下がりますが、余裕を持って準備を進めることが重要です。提出先は被相続人の最後の住所地を管轄する税務署となり、相続人の住所地ではないことに注意が必要です。

最近では相続税申告をサポートするソフトウェアも登場しており、画面の案内に従って入力していくだけで申告書が作成できるようになっています。これらのツールを活用することで、作業時間を大幅に短縮できる可能性があります。ただし、最終的な責任は申告者本人にあるため、内容を十分に理解した上で提出することが求められます。

足立区で相続が発生した場合、地域の実情に詳しい税理士に相談することで、より適切なアドバイスを受けることができます。特に不動産の評価や地域特有の事情を考慮した申告書作成において、地元の専門家の知識は大きな助けとなるでしょう。自分で申告することに不安を感じたら、早めに専門家への相談を検討することが、結果的に時間と費用の節約につながることもあります。

>>相続税は申告期限までに売却すれば時価評価にできる？

相続税申告を自分で行うことは無理かどうかのまとめ

相続税申告を自分で行うことは決して無理ではありませんが、成功するかどうかは相続する財産の種類や状況によって大きく左右されます。預貯金のみの相続で相続人同士の関係が良好であれば、必要書類を揃えて申告書を作成することは十分可能です。しかし、不動産や非上場株式が含まれる場合、評価が複雑になり専門知識なしでは正確な申告が困難になります。

自分で申告する場合は200時間以上の作業時間を確保し、申告漏れや計算ミスによる税務調査のリスクを理解しておく必要があります。特に財産総額が1億円を超える場合は税務調査の確率が高まるため、慎重な判断が求められます。

足立区のような都市部では土地の評価が複雑になりやすく、地域の実情に詳しい税理士に相談することで適切なアドバイスを受けられます。自分で申告するか専門家に依頼するかは、財産の内容、時間的余裕、リスク許容度を総合的に考慮して決めることが大切です。